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設立 (25)(57)株式会社の作り方には、発起設立と募集設立がある。どちらにしろ発起人は株式を1株は引き受ける義務がある。募集設立するには発起人全員の同意が必要である。 定款 絶対的記載事項 (26)株式会社を設立するなら、発起人は定款を作って全員が署名する義務がある。定款は電磁記録でも可。 (27)(37)(98)最初に作る定款(原始定款)には『目的』、『商号』、『本店所在地』、『出資財産価額』、『発起人の名前と住所』を記載する必要がある。『発行可能株式総数』は会社成立までには記載する必要があるが、原子定款にはまだ書かなくてもよい。 発行可能株式総数を後から決めるなら、発起設立なら『発起人全員の同意』、募集設立なら『創立総会の決議』が必要である。 ちなみに公開会社の場合、発行可能株式総数は、設立時に発行してる株式の4倍以下に設定する必要がある。非公開会社なら発行可能株式総数をいくらでも多くしてもよい。極論1兆株でもよい。 変態設立事項(28) 『現物出資』 『財産引き受け』 『会社成立したら発起人がボーナスでお金貰えるっていう約束』 『設立のために会社が負担する乱費の恐れのある費用』 の4つは『変態設立事項』と言い、定款にあらかじめ記載しないと効力を生じない。 検査役の選任申し立て (33)変態設立事項を作ったなら、発起人は裁判所に『作った変態設立事項が大丈夫かについて調べる検査役』を選任しろって申し立てる義務がある。 でも、 『現物出資の価額が500万以下』 『現物が市場価格のある有価証券で、出資額が市場価格を超えない妥当な価額の時』 『弁護士、公認会計士、税理士の現物の価額証明を受けたとき(不動産なら不動産鑑定士の証明も追加で要る)』 の3つの場合は検査役の調査は必要ない。そのときは設立時取締役が調査する義務がある。 あと価額の証明ができない人は、 『発起人』※自己証明になるから 『財産引き受けの張本人』※自己証明になるから 『設立時取締役と監査役』※自己証明になるから 『社員の半数が発起人、設立時取締役、監査役で構成されてる法人』※自己証明になるから 『業務が停止させられてる弁護士等』 である。 検査役の選任 裁判所は、明らかにこれダメだろって場合を除いて、検査役を選任する義務がある。 会社が検査役に払う報酬は裁判所が決めてよい。 検査役は調査した結果を裁判所と発起人に書電で報告する義務がある。(その報告が不十分なら裁判所は検査役に追加で報告させられるよ。) 裁判所は変態設立事項が不当なら、どう変えるか決める義務がある。 裁判所に変えろって言われて1週間以内なら、発起人は「じゃあ株買わねーよ!」って言って株式引き受けを取り消せるし、発起人全員の同意でその変態設立事項自体を廃止することもできる。 定款その他 任意的記載事項 (29)定款には法律に違反しないルールなら何を書いてもよい。一度書いちゃったら変更するのにわざわざ株主総会の特別決議が必要である。 定款の変更 (30)発起設立の場合、一度認証を受けたら、 『変態設立事項を、裁判所に変えろ!って言われたとき』 『裁判所に変えろって言われたから変態設立事項廃止しますってとき』 『発行可能株式総数を決める時』 『発行可能株式総数を変えるとき』 の4つの例外を除いて定款はもう変更できない。 (96)募集設立の場合、一度認証を受けたとしても、創立総会の決議で定款を変更できる。 (95)募集設立の場合、『払込期日・払込期間』に突入したら、絶対に定款を発起人だけで変更できず、定款の変更には創立総会の決議が必須になるよ。 『裁判所に変えろって言われた時の変態設立事項の廃止』 『まだ定款で決めてないとき発行可能株式総数を決めること』 ですらも創立総会の決議が必要になる。 (97)募集設立の場合、創立総会で変態設立事項を廃止する決議をしたとき、廃止に反対した株主は2週間以内なら「じゃあ株買わねーよ!」って言って株式引き受けを取り消せる。 定款の備置き (31)(102)発起人は、定款を発起人が決めた場所に備置きする義務がある。 会社が成立したら、本店と支店の両方に永久に置いておく必要がある。 この定款は、発起人と株主・株式引受人と債権者は金を払えばいつでも閲覧請求する権利がある。親会社社員が閲覧するには裁判所の許可が必要である。 設立時株式の募集 株式募集の条件の決定 (58)発起人は株式の募集をするときはその都度、発起人全員の同意で 『募集株式の数』 『払込金額』 『払込期間・期日』 『取消できる期限』 を決める必要がある。 募集の条件は平等にする必要がある。 引受人への通知 (59)発起人は『申込者(株を引き受けたいと申し込んできた人)』が申し込んできたら、 『定款の公証人と認証した日』 『定款の絶対的記載事項・変態設立事項・発行株式・募集株式に関する事項』 『発起人が現物出資した財産の価額』 『株式で払い込んだお金がどこに預けられてるか』 を通知する義務がある。 変更があったら、申込者に通知する義務がある。 もし発起人に出資の履行をしてない奴がいたら、募集をすることができない。※意味は『募集』をすることができないってことだが、条文は『通知』の方を制限している 通知は、具体的には申込者の住所に発送すればよい。もしなんか事故があって申込者に送られなかったとしても、発起人はちゃんと通知責任を果たしたことになる。(通常到達すべきであったときに到達したものとみなす) 申込者は発起人に『申込者の名前』『引き受けたい株式の数』を書いた書電を交付する必要がある。 (60)発起人は、申込者に何株割り当てるかを決めることができる。 申し込んできた株数よりも少ない株式しか割り当ててやらないこともできる。 発起人は申込者に、何株割り当てるかを『払込期間の初日・払込期日の前日』までに通知する義務がある。 (61)総数引き受け(募集株式を一人が全部引き受けてくれる)の場合、誰に何株割り当てるのかを決めなくてもいいし、申込者に『払込期間の初日・払込期日の前日までの通知』もしなくてもよい。 申込者から引受人へ (62)申込者は発起人に株式を割り当てられたら『引受人』となる。 出資の履行 (32)会社設立の時、 『発行可能株式総数』 『発起人に割り当てる株式数』 『発起人が払い込むお金』 『資本金と準備金の額』 『発行予定の種類株式の内容』 を決めるには発起人全員の同意が必要である。 (34)発起人は株式の引き受け後遅滞なく、全額を所定の銀行に払い込む義務があり、現物出資ならそれ全部を給付する義務がある。 でも現物出資で不動産の出資とかするときに、発起人の全員が「不動産移転の登記とかいますぐやるの大変だろ?後でいいよ」って言ってくれたなら、会社成立後に後回しにしてもよい。 (63)募集設立の場合、株式引受人は、払込期間・期日までに発起人が決めた銀行に全額を払い込む義務がある。 (64)(65)募集設立の場合、株式の引受人は、銀行にちゃんと払い込んだことを証明する証書を交付させる請求ができるよ。発起設立では請求できない。 この証明書を銀行が一度交付したら、その証明書が間違ってるとか、引き出せない特約があるとかの理由で会社に引き出しを拒否できない。(設立後の株式会社に対抗することができない) 要するに、会社と銀行がグルになって会社に金があるように見せることを禁止するために、これやったら銀行に不利になるように縛っているのだ。 (35)(63)『金を払えば株主になることができる権利』を人から譲り受けても、会社がダメって言ったらその権利は使えない。(成立後の株式会社に対抗することができない) (36)出資の履行をしてない発起人がいたら、別の発起人が「この日までに履行しろ!」って2週間前までに通知する義務がある。それでも期日までに履行しなかったら、株主になれなくなる。 (63)株式の引受人は、払込期間・期日までにちゃんと全額を払い込まないと株主になる権利を失う。 (50)(102)出資の履行をちゃんとしたなら、発起人・株式引受人は会社が成立した日(設立登記をした日)に株主になる。出資を履行したその日じゃないので注意。 (51)(102)発起人・株式引受人は、『会社の成立後』もしくは『株主の権利の行使をした(議決権行使したり配当貰ったりした)』後は、「あれは錯誤(勘違い)だったから取り消せ!」とか「脅迫されて仕方なく株買ったから無効だ!」とか言えない。 (52)(102)『心裡留保(こいつ株買う気無いのわかってるけど株割り当ててやろう)』とか『通謀虚偽表示(株買わないけど買った芝居をしようぜ!)』みたいなのって、民法じゃ無効で約束自体がなかったことになるんだが、それ無効にすると悪いことしたやつが有利になるから、会社法では無効にできないことにしている。株買うお芝居したやつは絶対に株を引き受ける責任を負う。 (52)(55)(103)会社成立したはいいけど、「現物出資・財産引き受けした財産の時価が定款に書いてある金額に全然足りねえ」ってとき、『現物出資・財産引き受けで譲渡した本人の発起人』は、たとえ検査役の調査を受けていたとしても、絶対に不足金額を払う責任を負う。※財産引き受けをしたのが発起人でないなら責任はない! でも総株主の全員が「別にいいよ」って言ったら払わなくていい。 発起設立の場合、『他の発起人』と『設立時取締役』も、検査役の調査を受けてないうえに、ちゃんと注意したことを証明できないなら、連帯して払う責任を負う。でも総株主の全員が「別にいいよ」って言ったら払わなくていいよ。 募集設立の場合、『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』も、検査役の調査を受けてなければ、たとえちゃんと注意したことを証明したとしても、連帯して払う責任を負う。でも総株主の全員が「別にいいよ」って言ったら払わなくていいよ。 『財産の価額を証明した専門家』も、ちゃんと注意したことを証明できないなら、連帯して払う責任を負う。(総株主の同意で免除できるかは規定がない) (52)(55)(102)(103)出資や現物出資を仮装した(本当はお金を払ってないけど表面上払ったことにした)発起人・株式引受人は、絶対に払う責任を負う。でも総株主の全員が「別にいいよ」って言ったら払わなくてよい。 もし出資の仮装に関わった『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』がいたら、そいつらもちゃんと注意したことを証明できないなら、連帯して払わないといけないよ。でも総株主の全員が「別にいいよ」って言ったら払わなくていいよ。 『出資の仮装をした発起人・株式引受人』は、本当にお金を支払うまでは、株主になることはできない。 もし善意無重過失の人が、『仮装払い込みにより発行された嘘株式』を譲り受けたとしても、その人はちゃんと株主になれる。じゃないとかわいそうだからである。 発起設立での設立時役員の選任 (38)発起設立の場合、発起人は出資の履行が完了したら、遅滞なく『設立時取締役・会計参与・監査役・会計監査人・監査等委員(監査等委員は取締役ではあるけど、普通の取締役とは区別されてる)』を選任する義務がある。 もし定款で決まっていたら、出資の履行が完了したときに選任されたものとみなす。こいつらまとめて『役員等』という。 (39)設立しようとする会社が『取締役会設置会社』なら、取締役は3人以上選任する必要がある。 (39)設立しようとする会社が『監査役会設置会社』なら、監査役は3人以上選任する必要がある。 (39)設立しようとする会社が『監査等委員会設置会社』なら、監査等委員は3人以上選任する必要がある。 (39)当然だけど、役員等になれない人が設立時役員等になることはできない。 (40)(42)(43)設立時役員等の選任は発起人の議決権の過半数で決定する。 解任がちょっと特殊であり、『設立時取締役、会計参与、会計監査人』は選任と同じく議決権の過半数で決めるけど、『監査役、監査等委員』の解任は議決権の3分の2以上の賛成がないと解任できない。 基本1株で1議決権、単元株ありなら1単元1議決権だが、議決権制限株式なら議決権自体がない。 (41)(44)さっきも言った通り、普通なら取締役の選解任は議決権使える株主みんなで決めるんだけど、『取締役、監査役の選任に関する種類株式』って言う、この株を持ってる人だけで取締役、監査役を決められる株を発行できるんだ。すごい株式だよね。 その株式を発行してるなら、その株主だけの議決権の過半数で選解任するよ。 ちなみに『監査役の選任に関する種類株式』の人だけで監査役の解任を決める時も、議決権の過半数で選解任できるんだよ。普通に解任するときは3分の2以上の賛成が必要だからね。持ってる人に有利な株式だから、わざわざ解任の条件厳しくする意味がないんだよね。 あと定款で定めれば、『選任』は『取締役・監査役の選任に関する種類株式』の株持ってる人だけで決めて、『解任』は普通の議決権持ってる人で決めるってこともできるよ。 (45)ところでこの世には『拒否権付種類株式』って言うすごい株式があって、株主総会で決まったことを『拒否権付種類株式』を持ってる人たちだけでもう一度決議して反対なら取り消せるって言うウルトラ株式があるんだよ。やばすぎるよね。 まあ何でもかんでも拒否できるわけじゃなくて、拒否できる事項は定款で定めないといけないけどね。 役員を選解任する決議をした後、その『拒否権付種類株式総会』でもう一度決議しないと選解任できないって定款の定めがあるなら、『拒否権付種類株式』の議決権の過半数で決定しないと選解任の効力は生じないよ。 (47)(48)取締役会がある会社は、設立時取締役の中から代表取締役を誰にするか決めないといけないよ。 指名委員会がある会社は、『指名委員、監査委員、報酬委員、執行役、代表執行役』を決めないといけないよ。こいつらの選解職は設立時取締役の過半数で決める。発起人じゃないから注意。 創立総会 募集設立での設立時役員の選解任 (88)(91)募集設立の場合、『設立時取締役、会計参与、監査役、会計監査人、監査等委員(監査等委員は取締役ではあるけど、普通の取締役とは区別されてるよ)』の選解任は発起人の決議じゃなくて創立総会の決議で決める必要がある。 (90)(92)さっきも言った通り、普通なら取締役の選解任は議決権使える株主みんなで決めが、『取締役・監査役の選任に関する種類株式』を発行していたなら、その株を持ってる人だけの種類創立総会で取締役・監査役を選解任する。 (92)あと定款で定めれば、選任は『取締役、監査役の選任に関する種類創立総会』で決めて、解任は普通の創立総会で決めることもできる。 累積投票について (89)『創立総会の目的事項』が『2人以上の設立時取締役の選任』であり、『定款で累積投票をしない』って書いてないなら、設立時株主は発起人に『累積投票』を請求できる。 累積投票ってのは、株主が議決権一個につき取締役に一票投票して(株式1株につき総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有する)、得票数の多い順に設立時取締役に選任されるってものである。 『累積投票』の請求は創立総会の5日前までにする必要がある。 創立総会・種類創立総会の招集について (65)募集設立をするなら、『払込期日・払込期間の末日』以後、発起人は遅滞なく創立総会(設立時株式の総会)を招集する義務がある。 発起人は必要な時はいつでも創立総会を招集する権利がある。 (67)(68)発起人は、創立総会・種類創立総会を招集するときは、創立総会の2週間前までに、『日時・場所』『目的の事項』『書電投票の有無』を定めて株主に通知する義務がある。 株主が1000人以上いるなら、書面投票は認める必要があり、招集通知は書電で行う必要があり、発起人は『創立総会参考書類』『議決権行使書面』を設立時株主に交付する義務がある。 『書電投票できるとき』『当社が取締役会設置会社のとき』は書電で通知する必要がある。 電磁通知をするときは設立時株主の許可が必要である。 通知は、具体的には設立時株主の住所に発送すればよい。もしなんか事故があって設立時株主に送られなかったとしても、発起人はちゃんと通知責任を果たしたことになる。 (通常到達すべきであったときに到達したものとみなす・当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったものとみなす) (70)(71)もし『書電投票できる』と定めたなら、発起人は『創立総会参考書類』『議決権行使書面』を設立時株主に交付する義務がある。 『電磁通知を許可してくれた株主』には、『創立総会参考書類』をデータで送ってよい。 書面投票で、『電磁通知を許可してくれた設立時株主』には、『議決権行使書面に記載すべき事項』もデータで送っていいよ。 でもそいつが「書面で送ってこい!」って言ってきたら書面で交付してあげる必要がある。 (70)(71)『電磁投票で、電磁通知を許可してくれた株主』には、『議決権行使書面に記載すべき事項』をデータで送る必要がある。 電磁投票で、『電磁通知を許可してない株主』が、創立総会の一週間前までに「『議決権行使書面に記載すべき事項』のデータを送ってこい!」って言ったら送ってあげる必要がある。 (69)もし『書電投票できない』と定めたなら、株主全員の同意で招集手続(招集通知など)を省略してよい。 (80)創立総会・種類創立総会で『延期・続行』が決まったら、二回目は招集通知は必要ない。 (126)株式を2人以上が共有して引き受けてるときは、共有者は通知を受ける人を一人決めて、発起人に伝える義務がある。 発起人は通知・書電の交付をその代表者にする義務がある。 発起人の説明義務 (78)発起人は、創立総会で株主に説明を求められたら、『正当な理由があるとき』『株主の共同の利益を著しく害するとき』以外は説明する義務がある。 発起人の報告義務 (87)発起人は、『株式会社の設立時関する事項』を創立総会に説明する義務がある。 発起人は、『検査役が必要な変態設立事項・その検査役・調査内容・専門家の証明内容』があれば、それを書電で創立総会に提出する義務がある。 創立総会の報告の省略 (83)発起人が、株主全員に『創立総会・種類創立総会で報告すべき事項』を通知し、株主全員が同意したなら、総会で重ねて報告する必要はない。(創立総会・種類創立総会への報告があったものとみなす) 創立総会の決議について (66)(73)創立総会は、『創立総会の目的事項』『株式会社の設立に関する事項』『株式会社の廃止』『創立総会の終結』についてのみ決議することができる。 (72)設立時株主は創立総会で、『一株・一単元』について一個の議決権を持っている。 持ってるのが議決権制限株式なら、規定された事項以外では議決権を行使できないけど、『会社設立の廃止』については議決権制限株主でも行使できる。 (73)創立総会の決議は、基本は『総議決権の過半数かつ出席議決権の3分の2以上の賛成』(特別決議と同じ)で決議できる。 例外として、『株式すべてを譲渡制限株式にするか』の決議については、『総株主の半数以上かつ総議決権の3分の2以上の賛成』(特殊決議1)が必要である。 もう一つ例外として、『株式すべてを取得条項付株式にするか』の決議については、『総株主の同意』が必要である。 種類創立総会の招集の強制について (85)発起人は、 『拒否権付種類創立総会』 『取締役、監査役の選任に関する創立株式総会』 『ある種類の株式を譲渡制限株式・全部取得条項付株式にするときの種類創立総会』 『ある種類株主に損害を与えるおそれのある定款変更をするときの種類創立総会』 を開く必要があるときは招集する義務がある。 ある種類株主に損害を与えるおそれのある定款変更をする場合(101) 『株式の種類の追加』 『株式の内容の変更』 『発行可能株式総数・発行可能種類株式総数の増加』 をする定款変更をするとき、『普通の創立総会決議』に加えて『損害を与える恐れのある種類株主での種類創立総会決議』をする必要がある。 ただし、『「単元株式数についての変更をするとき」についてはその種類株主総会を不要にしていい』というとんでもない決まりを定款に定めてもよい。それを定めたら種類株主総会は不要になる。 種類株式 種類株式の内容を変更して譲渡制限株式・全部取得条項付株式にする場合 (100)『ある種類株式を譲渡制限株式・全部取得条項付株式にする』ときは、普通の創立総会に加えて、『当該総種類株主の半数以上かつ総種類議決権の3分の2以上の賛成』(特殊決議1)が必要である。 また『その株式を対価とする取得請求権付株式・取得条項付株式』を発行してたら、『そいつらの総種類株主の半数以上かつ総種類議決権の3分の2以上の賛成』(特殊決議1)もさらにプラスで必要である。 種類創立総会で『その種類株式を譲渡制限株式・全部取得条項付株式にする』決議をしたとき、反対した株主は2週間以内なら「じゃあ株買わねーよ!」って言って株式引き受けを取り消せる。 種類創立総会の決議について (85)種類創立総会の決議は、基本は『総種類議決権の過半数かつ出席種類議決権の3分の2以上の賛成』(特別決議と同じ)で決議できる。 例外として、『その種類株式を譲渡制限株式・全部取得条項付株式にするか』の決議については、『総種類株主の半数以上かつ総種類議決権の3分の2以上の賛成』(特殊決議1)が必要である。 (99)もう一つ例外として、『その種類株式すべてを取得条項付株式にするか』『その種類株主を害する行為をするにもかかわらず、その種類株主総会を不要にしていいというとんでもない決まりを定款に定めるか』の決議については、『総種類株主の同意』が必要である。 黄金株 (84)『拒否権付種類株式』(黄金株)を発行していて黄金株を持ってる株主がいたら、それ持ってる株主だけの決議がないと決議は無効である。 創立総会・種類創立総会の決議の省略 (82)発起人が、『創立総会・種類創立総会の目的事項についての提案』をして、それに株主全員が書電で同意してくれたなら、提案を可決する創立総会・種類創立総会の決議があったものとみなす。 その書電は、創立総会の日から10年間は発起人が決めた場所に置する必要がある。(設立後の規定はない) その書電は、株主と債権者は金を払えばいつでも閲覧請求する権利がある。親会社社員が閲覧するには裁判所の許可が必要である。 議長の権限 (79)創立総会・種類創立総会の議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する義務がある。 議長は命令に従わない者、秩序を乱す者を退場させる権利がある。 書電による議決権の行使について (75)(76)書電で議決権行使するなら、議決権行使書面に必要な事項を記入してから、発起人に提出する必要がある。 書電で議決権行使した株主の数は、出席したとしてカウントする。 『創立総会招集の電磁通知を許可してくれた株主』が「議決権行使を電磁的方法でやりたい」って言ったら、発起人は正当な理由がないと拒否できない。 創立総会・種類創立総会における代理行使 (74)株主は、『代理権を証明する書面』を発起人に交付すれば、議決権の代理行使をする権利がある。発起人の許可があれば電磁的方法でもよい。 『創立総会招集の電磁通知を許可してくれた株主』が「代理権授与を電磁的方法でやりたい」って言ったら、発起人は正当な理由がないと拒否できない。 代理権の授与は創立総会ごとにする必要がある。 (74)発起人は、出席する代理人の数を制限する権利がある。 創立総会議事録・種類創立総会議事録についての保管 (81)創立総会・種類創立総会があったら議事録を作らないといけないよ。 創立総会議事録・種類創立総会議事録は、創立総会の日から10年間は発起人が決めた場所に置いといてね。会社が成立したら、本店に置いとかないといけないよ。 創立総会議事録・種類創立総会議事録は、株主と債権者は金を払えばいつでも閲覧請求できるよ。親会社社員が閲覧するには裁判所の許可がいるよ。 議決権行使書面・代理権証明書面・データについての保管 (74)『議決権行使書面』『代理権証明書面・データ』は、創立総会の日から3か月間は発起人が決めた場所に備置きする必要がある。 『代理権証明書面・データ』については、会社が成立したら、本店に備置きする必要がある。(『議決権行使書面』について設立後の規定はない) この『議決権行使書面』『代理権証明書面・データ』は、株主は金を払えばいつでも閲覧請求する権利がある。 議決権の不統一行使 (77)株主は、創立総会・種類創立総会に3日前までに、発起人に理由を通知すれば、議決権を統一しないで行使する権利がある(賛成と反対の両方に投票できる)。 発起人は、「数人の他人のために議決権を不統一行使したい」みたいな理由がないのに、謎に「議決権を不統一行使したい」って言ってきたときには、それを拒否できる。 設立時役員の変態設立事項についての調査 (46)(93)(94)設立時取締役は選任されたら遅滞なく、『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額が真っ当かどうかと定款にちゃんと書いてあるか、『現物出資の専門家の証明』が真っ当かどうかを確かめる義務がある。 募集設立の場合は、『会社設立手続が法令定款に違反してないか』も調査する義務がある。 募集設立の場合で、設立時取締役に発起人がいるときは、創立総会で調査する別の人を選任することができる。 発起設立の場合、もし不当なものがあったら、設立時取締役は発起人に通知する義務がある。調査が終わったら設立時取締役は設立時代表執行役に終わったことを通知する義務がある。 募集設立の場合、設立時取締役・選任された調査役は調査の結果を創立総会に報告する義務がある。 設立時役員の説明義務 (93)募集設立の場合、設立時取締役は調査の結果について創立総会で株主に説明を要求されたら説明しないといけないよ。 発起人等の任務懈怠賠償責任 (53)(55)『発起人・設立時取締役・設立時監査役』は、「設立についての仕事をちゃんとせず会社に損害を出したとき」は、会社に賠償する責任を負う。 でも総株主の全員が「別にいいよ」って言ったら払わなくてよい。 発起人等の第三者への賠償責任 (53)『発起人・設立時取締役・設立時監査役』は、悪意・重過失で第三者に損害を出したときは賠償する責任を負う。 連帯責任者がほかにもいたらそいつらも連帯責任を負う。 株式会社の成立・不成立 (49)株式会社は会社の本店の所在地で登記すれば正式に成立する。 (56)もし株式会社が成立しなかったら、発起人は連帯して費用を負担する責任を負う。 株式 <株主の責任> (104)株主は、株を買うために払ったお金(株式の引受価額)以上に金を払わされることはないよ。 <株主の権利> (105)株主は、『剰余金の配当を貰う権利』『会社が解散したときに残ったお金(残余財産)の分配を受ける権利』『株主総会での議決権』を持ってるよ。 株主に、「配当も残余財産もどっちもあげない」って言う定款の定めは無効だよ。 <共有者について> (106)『ひとつの株式を大勢が共有して持ってる』ってときは、そいつら共有者は権利を行使する人を一人決めて、その人の名前を会社に通知しないと権利行使できないよ。 でも株式会社が「みんなで権利行使してもいい」って言ってくれたら、みんなで一緒に権利行使していいよ。 <株主の平等> (109)株式会社は、株主が持ってる株の内容と数に応じて、株主を平等に取り扱わないといけないよ。 でも非公開会社は属人的種類株式(株を持ってる人間に応じて扱いを変える株式)を発行することができるよ。 <発行可能株式総数> (113)株式会社は、『発行可能株式総数』を必ず定款で決めておかないといけないよ。変更することはできるけど、廃止はできないよ。 当たり前だけど、『発行可能株式総数』を『現在の発行済株式総数』より少なくすることはできないよ。 公開会社は『発行可能株式総数』を『現在の発行済株式総数の4倍』より大きくすることはできないよ。非公開会社なら『発行可能株式総数』をいくらにしてもいいよ。 『非公開会社』を『公開会社』にするとき、『発行可能株式総数』が『現在の発行済株式総数の4倍』を超えているなら、定款を変更して『発行可能株式総数』を減らさないといけないよ。 新株予約権は、発行可能余裕分(発行可能株式総数-現在の発行済株式総数)を超えて発行してはいけないよ。権利行使されたら『発行可能株式総数』が『現在の発行済株式総数』を超えてしまうからね。※正確に書けば「発行してはいけない」ではなく、「余裕分を超える可能性のある状況を発生させてはならない」である <発行可能種類株式総数> (114)種類株式についても同じで、『ある種類の発行可能種類株式総数』を『その種類の現在の発行済株式総数』より少なくすることはできないよ。 ある種類株式を対価とする『取得請求権付株式』『取得条項付株式』『新株予約権』は、その種類株式の発行可能余裕分(発行可能株式総数-現在の発行済株式総数)を超えて発行してはいけないよ。権利行使されたら『発行可能種類株式総数』が『現在の発行済種類株式総数』を超えてしまうからね。※正確に書けば「発行してはいけない」ではなく、「余裕分を超える可能性のある状況を発生させてはならない」である <すべての株式の内容の変更> (107)(108)株式会社は、株式の全てを『譲渡制限株式』『取得請求権付株式』『取得条項付株式』にすることができるよ。 株式会社は、株式の全てを『譲渡制限株式』にするときは、 『譲渡制限株式であること』『譲渡承認したとみなす条件』を定款に書かないといけないよ。 株式会社は、株式の全てを『取得請求権付株式』にするときは、 『取得請求権付株式であること』『交換の対価である社債・新株予約権・新株予約権付社債・ほかの株式・その他財産の数と金額』 『取得を請求できる期間』を定款に書かないといけないよ。 (110)株式会社は、株式の全てを『取得条項付株式』にするときは、 『取得条項付株式であること』『取得する条件』『取得する日』 『交換の対価である社債・新株予約権・新株予約権付社債・ほかの株式・その他財産の数と金額』 を定款に書かないといけないよ。 株式の全てを『取得条項付株式』にする定款変更は、株主全員の同意を得ないといけないよ。 <種類株式の発行> (108)株式会社は『譲渡制限株式』『取得請求権付株式』『取得条項付株式』 『配当優先・劣後株式』『残余財産優先・劣後株式』『議決権制限株式』『全部取得条項付株式』『拒否権付種類株式』を発行することができるよ。 非公開かつ非指名会社は『取締役、監査役の選任に関する種類株式』も発行できるよ。 『全部取得条項付株式』ってのは、株主総会の決議ですべての『全部取得条項付株式』を会社が買い取ることができる株式のことだよ。 『取得条項付株式』みたいに一部の株式だけ回収することはできないよ。『対価の決定方法』『追加の決議条件』があれば定款に書かないといけないよ。 『取締役・監査役の選任に関する種類株式』は、この株を持ってる人だけで取締役、監査役を決められるすごい株式だよ。 『選任する取締役・監査役の人数』『ほかの種類の株式に議決権を与えるならその種類株式』『内容の変更条件』があれば定款に書かないといけないよ。 『拒否権付種類株式』ってのは、株主総会で決まったことを『拒否権付種類株式』を持ってる人たちだけでもう一度決議して反対なら取り消せるって言うウルトラ株式だよ。 『追加の決議条件』があれば定款に書かないといけないよ。 種類株式を発行するなら、種類ごとに『発行可能株式総数』を定款に書かないといけないよ。 ちなみに『種類株式を発行するときに定款で定めないといけない事項』は、株式を初めて発行する時までに、取or普(清算人会)で決めていいよ。この時は内容のおおよそ(要綱)を定款で決めとかないといけないよ。 <種類株式の内容の変更> (111)ある種類株式の全てを『取得条項付株式』にする定款変更は、『通常の株主総会の特別決議』に加えて、『その種類株主全員の同意』を得ないといけないよ。 ある種類株式の全てを『譲渡制限株式』にする定款変更は、『通常の株主総会の特別決議』に加えて、『その種類株主総会の特殊決議1』が必要だよ。 また『その株式(譲渡制限株式になる側の株式)を対価とする取得請求権付株式・取得条項付き株式』を発行してたら、『そいつら(取得請求権付株式・取得条項付株式を持ってるやつら)の総種類株主総会の特殊決議1』もさらにプラスで要るよ。 ある種類株式の全てを『全部取得条項付株式』にする定款変更は、『通常の株主総会の特別決議』に加えて、『その種類株主総会の特別決議』が必要だよ。 また『その株式(全部取得条項付株式になる側の株式)を対価とする取得請求権付株式・取得条項付き株式』を発行してたら、『そいつら(取得請求権付株式・取得条項付株式を持ってるやつら)の総種類株主総会の特別決議』もさらにプラスで要るよ。 (112)『取締役・監査役の選任に関する種類株式』を発行してるとき、その株主がいなくなったせいで必要な取締役・監査役を選任できなくなってしまったとき、『取締役・監査役の選任に関する種類株式』についての定款の定めを廃止したものとみなし、取締役・監査役は『通常の株主総会の普通決議』で選任できるようにするよ。再び『取締役・監査役の選任に関する種類株式』を発行するなら定款変更をやり直してね。 (115)公開会社は『議決権制限株式』が『発行済株式総数』の2分の1を超えたなら、『議決権制限株式』を2分の1以下にするように適切な措置をしないといけないよ。非公開会社は別にいいよ。 <反対株主の株式買取請求> (116)『株式すべてを譲渡制限株式にするとき』は特殊決議、『ある種類株式を譲渡制限付株式にするとき』は特別決議と種類特殊決議、『ある種類株式を全部取得条項付株式株式にするとき』は特別決議と種類特別決議が要るってことは前にも書いたけど、それでも多数決で可決される可能性ってあるじゃん? そのとき少数派の株主は突然自分の株式が譲渡制限株式になったらとんでもないじゃん。そういうときのために、株式会社にその株式を買い取ってもらう請求ができるんだよ(株式買取請求)。 議決権のある株主が株式買取請求をするためには、「さあお前らの株式を議決権制限株式にする株主総会を開くぞー!」っていう通知・公告が、譲渡制限株式にされる日(効力発生日)の20日前には株式会社からあるから、その株主総会に先立って、「俺は議決権制限株式にすることに反対だからな!」って意思を株式会社に通知しないといけないよ。でも反対の意思をを通知したからと言って、その株式総会で「議決権制限株式にするの、賛成でーす^^」って言って支離滅裂な投票をしたら、そいつはもう株式買取請求できないよ。つまり株式総会で反対票を投じないといけないよ。 議決権のない株主だったら、反対の意思を通知する必要もなく、ただ株式買取請求をすればいいだけだよ。何で反対の通知もいらないかって?知らん。 ちなみに株式買取請求権を得た株主のことを、『反対株主』と言うよ。 いよいよ株式買取請求をするってなったときは、効力発生日の前日までに、買い取ってほしい株式の数・種類を株式会社に通知しないといけないよ。 株券が発行されてたら、その株券を会社に提出しないといけないよ。 でも株券をなくしちゃって株券喪失登録請求をしたなら提出は要らないよ。 で、具体的にどういうときに株式買取請求ができるかなんだけど、それは『株式すべてが譲渡制限株式にされるとき』『持ってる種類株式が譲渡制限付株式にされるとき』『持ってる種類株式が全部取得条項付株式株式にされるとき』だね。あと「なんか『ある種類の株式が併合・分割・株式無償割当・新株予約権無償割当・株式募集・新株予約権募集』をするって聞いたけど、それによって議決権関連で俺の株の価値下がるんですけど!」みたいな状況の時(種類株主に損害を及ぼす恐れのある時)も株式買取請求できるよ。 ちなみに取締役会設置会社が株式分割をする時って株主総会の決議要らないじゃん?特定の種類株主に損害を及ぼす恐れがあるならそいつらの種類株主総会がいるけど、定款で排除できるよね。 そういう株主総会・種類株主総会自体が開かれない場合は、『損害を受ける恐れがあるすべての株主』が株式買取請求できるよ。つまり『反対株主』になるよ。 買取請求をしたら、会社の許可がないと買取請求の撤回はできないよ。 あと会社が「ちょっと買取請求してきた株主多すぎるわ……やっぱり分割止める!」って言ったら、買取請求自体が無効になるよ。 買取請求された株式について、「ちょっとあの株式俺のだから名義書換してくれ!」って誰かが言ってきても、会社は「いや、あの株式買取請求されたんで、ちょっと黙っててください」って言えるよ。 (117)で、買取請求をしたら、買い取る価格について株主と株式会社で協議してね。協議が調ったら、株式会社は効力発生日から60日以内にその金額を支払わないといけないよ。 もし効力発生日か30日経っても協議が調わないときは、株主・株式会社はその日からまた30日以内(効力発生日から数えると60日以内)に裁判所に価格を決めることを申し立てることができるよ。 もし効力発生日から数えて60日経過しても協議が調わず、株主・株式会社が裁判所に価格決定の申し立てをしてないときは、株主は株式買取請求を撤回してもいいよ。 株式会社は、裁判所が価格決定したら、効力発生日後60日以降の支払うまでの法定利息を支払わないといけないよ。だからさっさと支払ってね。 株式会社は、裁判所が価格決定するまでは、株主に対して「俺はこれくらいの値段がちょうどいいと思うけど、どうかな?」って交渉できるよ。それで両者納得したらオッケーだよ。 株式買取請求にかかる株式の買い取りは、効力発生日にその効力が発生するよ。代金支払時じゃないのは、配当と理想をダブルで受け取ることを防ぐためなんだって。よく知らんけど。 株券発行してたら、その株券と代金を交換するよ。
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総合アウトソーシングならアイング 昭和48年創業の「アイング株式会社」は、総合アウトソーシングカンパニーとして、満足度の高いサービスを提供しています。市場の多様化や高度化に対応できる企画力、提案力、実行力を持ち、中核事業のビル管理事業を基に経営効率を追求し、顧客との信頼関係から汁の高い業務を行い、営業力の強化、収益力の強化、品質の向上に取り組んでいます。 総合型のビルマネジメント業務として、商業施設への清掃・警備・施設管理・人材派遣を総合して管理し、管理業務等の効率化を実現しています。 事務委託事業では、小売業のバックオフィスアウトソージングのノウハウを活かし、サポートとソリューションで業務改革を支援し、高品質で高付加価値なサービスを提供しています。 レジ受託事業では、高効率で高品質なレジ運営の代行業務を提供しています。 百貨店など全国30店舗以上の実績から得たノウハウによりホスピタリティのある接客が可能ですし、全国ネットワークを駆使した受託や派遣が可能です。 人材派遣事業では、必要な人材を必要に応じて提案し、人材派遣かた人材育成、勤怠給与管理まで人材フォローを実施し、業務の質向上をサポートします。 採用支援業務では、アルバイトや契約社員の採用に関連した求人募集広告、応募者受付業務、会社説明会、選考試験、面接などを一括代行しています。一括代行することで、現場の負担の軽減でき、採用戦略構築のフォローができます。 教育研修事業は、サービスノウハウを基にサービス領域の価値測定プログラムやオリジナル研修をプログラムとして行います。 販売受託事業は、販売ニーズに対応できるビジネスモデルを提案しています。 会社概要 会社名 アイング株式会社 本社 〒102-0083 東京都千代田区麹町2丁目14番地 取引銀行 三井住友銀行 麹町支店みずほ銀行 新宿南口支店三菱東京UFJ銀行 麹町中央支店商工組合中央金庫 渋谷支店 事業所・営業所 大手町営業事務所 〒100-6814東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル14階TEL:03-6267-1717(代表) FAX:03-6267-1723 清掃部 TEL:03-6267-1701 FAX:03-6267-1722 警備部 TEL:03-6267-1702 FAX:03-6267-1723 設備部 TEL:03-6267-1703 FAX:03-6267-1722 人材サービス部 サービス業務担当TEL:03-6267-1704 FAX:03-6267-1724 人材派遣担当TEL:03-6267-1709 FAX:03-6267-1724 販売受託担当TEL:03-6267-1709 FAX:03-6267-1724 教育研修担当TEL:03-6267-1709 FAX:03-6267-1724 事務・レジ受託部 事務受託担当TEL:03-5956-5761 FAX:03-5956-5765 レジ受託担当TEL:03-6267-1705 FAX:03-6267-1724 採用業務担当TEL:03-6267-1712 FAX:03-6267-1724 総合営業推進部 TEL:03-6267-1706 FAX:03-6267-1723 企画統括部 TEL:03-6267-1711 FAX:03-6267-1723 赤坂営業事務所 〒107-6328東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー28階TEL:03-6229-2511(代表) FAX:03-3583-2531 人材開発部 TEL:03-6234-0363 FAX:03-3583-2531 人事部 TEL:03-6234-0363 FAX:03-3583-2531 総務部 TEL:03-6229-2561 FAX:03-3583-2531 財務経理部 TEL:03-6229-2562 FAX:03-3583-2531 内部監査室 TEL:03-6234-0360 FAX:03-3583-2531 西日本支社 〒530-0003大阪府大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル 12Fビル管理事業TEL:06-6342-6900 FAX:06-6342-6699人材事業TEL:06-6342-7277 FAX:06-6342-6699 池袋事務センター 〒171-0014東京都豊島区池袋4-32-8 サンポウ池袋ビル池袋事務センターTEL:03-5950-7518 FAX:03-3988-3672事務受託事業 TEL:03-5956-5761 FAX:03-5956-5765レジ受託事業TEL:03-5956-5763 FAX:03-5956-5765 沿革 昭和48年1月 東京都豊島区にセントラル富士総業株式会社を設立。資本金5,000千円。 昭和62年3月 ドライシステムによる清掃業務を開始。 平成6年2月 東京都中央区に本店を移転。 平成7年4月 富士サービス株式会社を合併。資本金を15,000千円に増資。警備業務を開始。 平成8年4月 東京都千代田区に本店を移転。 平成12年9月 大東サービス株式会社を吸収合併。 平成13年5月 本店を現在地に移転 平成14年7月 商号をアイング株式会社に変更。一般労働者派遣事業の許可を取得。 平成15年7月    10月 一般建設業の許可を取得。人材派遣事業へ本格参入開始。 平成16年1月      2月      5月 資本金を22,000千円に増資。特定建設業の許可を取得。資本金を144,500千円に増資。 平成18年3月     6月 「ナビエンジェル」商標登録。資本金を332,000千円に増資。プライバシーマークを取得。 平成19年5月 「キープクリーンパートナー」商標登録。 平成20年3月 東京都港区に営業事務所を開設。 平成21年9月 株式会社ミレニアムキャスティングを吸収合併。 ビル管理 清掃事業 ・一般清掃 床清掃、トイレ清掃、カーペットクリーニング (椅子やソファ)、シールコーティング加工、フライングクリーニング、 ショッピングカーと補修点検、シャッタークリーニング、シリカル施工など。 ・廃棄物関連 廃棄物処理管理業務、事業系一般廃棄物に関する廃棄物収集運搬処理業者の選定、処理費の調整・許認可の定期的確認・関連現場の確認、 廃棄物の分類別数量の報告書及び集計表の作成、連休時の対策及び対応適正な減量化、分別指導及びリサイクル化促進に伴う企画立案、 一般廃棄物処理業者の指導 警備事業 施設(常駐)警備 ・開閉店操作業務 ・安全点検巡回・防犯、防災巡回 ・鍵管理業務・防災センター監視業務 ・納品口管理・防災防犯の安全教育、訓練 ・出入り管理業務 駐車場管理 ・出入り口案内誘導業務・料金所(精算業務) ・場内案内誘導業務・有料契約管理業務 ・車列整理誘導業務・インフォメーション業務 ・駐車場管理業務 設備事業 ・設備管理 動力機関、電気、空気、空調や消防設備のメンテナンスを行う。 主な業務 運転監視業務 空調・照明・昇降機・給排水衛生設備などの運転管理業務 定期保守業務 建物・受変電設備・機械設備・消防設備等の定期点検や法定点検 日常点検業務 各設備機器の運転状態の点検記録と異常有無の確認 改修修繕業務 設備機器の劣化消耗などによる不具合を未然に防ぐ 経費管理業務 エネルギー、修繕・営繕費、長中期投資などの予算構築と運営 品質向上 ・技術スキル 専門資格取得に対する資格取得費用負担や、清掃・警備・設備の各領域で現場責任者を対象とした技術研修を年4回開催している。 ・管理マネジメントの徹底 「責任者会議」(現場責任者を対象)、「マネジャー会議」(各現場への本社側窓口である営業マネジャーを対象)を毎月開催している。 技術管理、品質管理、人事管理等に関する施策の徹底と均質化を目的としている。 事務受託 ・回収金券処理・商品券管理 高速金券処理機でデータ集計し、過不足報告、発行元への請求代行を行う。 自社発行商品券の管理業務、保管、溶解や財務局提出書類等の出力までを一括サポートする。 ・クレジット伝票業務 店舗で回収するクレジット伝票の枚数確認・集計を行い、検証結果を報告する。 オフライン伝票の請求代行、カード会社控の伝票保管や問合せ対応、伝票の廃棄までトータルにサポートする。 ・経理業務 仕訳伝票入力、決裁(代行)を行う。 金券、クレジット債権等の債権管理を行う。 ・出納室一括管理 テナント売上日報と売上データとの照合を行い、過不足金の確定・報告を行う。 現金入金機、両替機の管理及び各テナントの窓口業務を行う。 ・給与厚生業務 給与・賞与計算から年末調整、社会保険業務までトータルにサポートする。 社員情報登録、勤怠データ作成、入退社・異動など人事に関わる業務を一括で行う。 ・データ入力業務 仕入伝票、勤怠タイムシート、名刺作成データ等大量のアナログデータのデジタル化を迅速で高精度に提供する。 レジ受託 高効率で高品質なレジ運営の代行業務を提供し、コスト削減を支援する。 ・高質化 売場でのレジ操作に関する疑問をすばやく、的確に答えるコールセンターの設置運用を行う。 定期的なトレーナー会議を実施し、スキル向上に取り組む。 ・スキルアップ 百貨店など、全国30店舗以上、受託台数400台を超える実績によって培った接遇ノウハウを活かし、ホスピタリティあふれた接客サービスを実現する。 ・サービス向上 広い地域での受託が可能。 派遣での対応も可能。 人材派遣 一般派遣、販売派遣、催事運営受託、受付・インフォメーション受託、カード開拓受託、図書館業務受託 他 採用支援 ・募集媒体出稿 募集広告(折込・冊子・ネット)制作に関わる経費処理代行を行う。 ・応募受付 応募者受付業務(電話対応・ネット返信)をコールセンターで集中オペレーションする。 ・会社説明会・選考試験・面接 会社説明会の会場の運営、お迎え、お見送り。 閃光試験の採点、面接の一次評価の代行業務を行う 教育研修 販売受託 他事業
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朝日鉄道有限会社はこの度朝日鉄道株式会社に社名が変更になりましたので新ページにつないでください。 朝日鉄道株式会社
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人材派遣会社MCSにご所属いただきました派遣のみなさま、 ターン14の間わが社にご所属いただきまして、ありがとうございました。 みなさまの日ごろの活動は、確実に各藩国の成長に繋がったことと確信しております。 次回の15ターンもみなさんのご助力をよろしくお願いします。 わが社も一丸となって、皆さんの活動支援を続けていく所存ですので、 ともにNWを発展させていきましょう。 今後ともよろしくお願いいたします。 70119002 社長大島海豚
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アイング株式会社 会社名 アイング株式会社 英訳名 I ing Co.,Ltd 決算期 6月 資本金 99,000,000円(平成23年6月30日現在) 売上高 186億45百万円 (平成23年6月期 年間実績) 従業員数 就業人員 5,146名 *平成23年6月30日現在 事業内容 清掃事業/警備事業/設備事業/人材派遣事業/採用教育事業/販売受託事業/事務受託事業/レジ受託事業 事業許可 一級建築士事務所(東京都知事登録 第57070号) 特定建設業(東京都知事登録(特―23)第129254号) 警備業(第30003306号) 電気工事業(第207851号) 建築物清掃業(東京都 19清 第820号) ねずみ昆虫等防除業(東京都 19ね 第567号) 一般労働派遣事業(般13-303396) 有料職業紹介事業(13-ユ-302835) 医療関連サービスマーク (G5-0810130833) プライバシーマーク登録 (第10860743(02)号) ISO14001登録(JP08/070373) 商標登録(ナビエンジェル)(キープクリーンパートナー) 取締役 代表取締役社長 飯嶋 庸夫 取締役 飯嶋 一晃 取締役 飯嶋 寿光 取締役 下鳥 智規 取締役 橋本 晃和 取締役 成田 庄二 監査役 監査役 吉井 幸夫 監査役 佐藤 誠一郎 本社 〒102-0083 東京都千代田区麹町2丁目14番地 営業事務所 〒107-6328 東京都港区赤坂5丁目3番1号 沿革 昭和48年1月 資本金5,000千円でセントラル富士総業株式会社を東京都豊島区にて設立。 昭和62年3月 ドライシステムによる清掃業務を開始。 平成6年2月 本店を東京都中央区に移転。 平成7年4月 富士サービス株式会社を合併、資本金を15,000千円に増資。 平成7年4月 警備業務を開始。 平成8年4月 本店を東京都千代田区に移転。 平成12年9月 大東サービス株式会社を吸収合併。 平成13年5月 本店を現在地に移転。 平成14年7月 商号をアイング株式会社に変更。 平成14年7月 一般労働者派遣事業の許可を取得。 平成15年7月 一般建設業の許可を取得。 平成15年10月 人材派遣事業へ本格参入開始。 平成16年1月 資本金を22,000千円に増資。 平成16年2月 特定建設業の許可を取得。 平成16年5月 資本金を144,500千円に増資。 平成18年3月 「ナビエンジェル」商標登録。 平成18年6月 資本金を332,000千円に増資。プライバシーマークを取得。 平成19年5月 「キープクリーンパートナー」商標登録。 平成20年3月 東京都港区に営業事務所を開設。 平成21年9月 株式会社ミレニアムキャスティングを吸収合併。
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レバレジーズ株式会社 会社概要 会社名 レバレジーズ株式会社 設立 2005年4月6日 資本金 5,000万円 役員 代表取締役 岩槻知秀 本社 〒150-0044 東京都渋谷区円山町19-1 渋谷プライムプラザ 6F 大阪支店 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島11F 福岡支店 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-2-12 天神122ビル10F 名古屋支店 〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目15-27 COI名古屋プラザビル9F 沿革 2005年(平成17年) - 4月- レバレジーズ株式会社を設立 2006年(平成18年) - 3月- 特定労働者派遣届出完了 (特定労働者派遣許可番号 特13-302711) 2007年(平成19年) - 1月- 一般労働者派遣取得 般13-302333[1] 2007年(平成19年) -11月- プライバシーマーク取得[4] 有料職業紹介事業取得13-ユ-302698[2] ヒューマンキャピタル事業部を設置 2009年(平成21年) - 6月- 2009年度「ベストベンチャー100」に認定 2011年(平成23年) - 5月- 人財力100選出 株式会社毎日新聞デジタル 注目企業50社選出 社長ブログ http //ameblo.jp/leverages/ これから入社される方へ (2020-11-15) 新入社員を迎えました (2019-04-01) 「働きがいのある会社」女性ランキング大企業部門で4位 (2019-02-23) 「働きがいのある会社」2019年ベストカンパニー受賞 (2019-02-12) 本社移転の決定 (2018-10-18) 本社の18階を借りましました (2017-04-10) 25歳、最年少役員の誕生 (2017-04-10) 12年が終わり13期目に (2017-04-02) リーダー研修を実施しました (2017-02-28) グッドアクション賞を受賞しました (2017-02-20) 社員・新卒ブログ http //leverages.seesaa.net/ showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 エンジニア求人ブログ http //ameblo.jp/leverages-kyujin/ showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 バイトリッチブログ http //ameblo.jp/baitorich/ showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。
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会社情報 [#abfd653e] 事業方針と経営手法 [#r3b895bf] 現在のサテライトと路線図 [#yef8063b] サテライト [#j3c18369] 路線図 [#bd88b55e] マップデータダウンロード [#nffda50a] 事業計画 [#c18ccbc2] 旅客線 [#ma8b7b0d] 駅名一覧 [#te159753] 旅客駅 [#w381e3c5] 貨物駅 [#g6a7a0ff] 信号所 [#p9c52369] 採用車種一覧 [#pd844c23] 旅客列車 [#m91e4d17] 貨物列車 [#kb0ca67c] 子会社・名所一覧 [#t5f18e45] 関連会社 [#xf579b42] 地区・地域 [#k1156b7e] BGM [#rbf023fd] ※ [#hafd3602] 会社情報 タイトル 位置づけ うp主 開発都市名(使用マップ名) マイリスト 最初回 最新回 宇保鉄道再建記 第三セクター関連会社 pata 宇保村(オリジナル) ● ● 6回 社名 宇保鉄道株式会社 資本金 300億0,000万円 代表者 pata 業種 陸運業 事業内容 鉄道による運送事業、不動産の売買および賃貸業、その他 本社所在地 新居浜県矢奈良郡宇保村宇保25 宇保鉄道本社ビル5F 営業キロ 15km 主要株主 新居浜県 50%ニコニコ鉄道株式会社 30%宇保村 10%中日本旅客鉄道株式会社(旧国鉄)5%宇保温泉旅館組合3%宇保村民持株会 2% 2031年度決算概要 #ref error :ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。 事業方針と経営手法 過剰なハッテンはさせない 資金がマイナスになったら銀行から借りる 現在のサテライトと路線図 サテライト #ref error :ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。 路線図 #ref error :ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。 マップデータダウンロード 事業計画 草薙駅から北にのばす 今来栖駅から西へ 合田駅から東→北へ 宇保駅東に長大トンネル 草薙十種間に新駅 名鉄名古屋みたいな2面2線全列車停車のカオス駅にしたい 新都心 でっていうランド大開発 旅客線 宇保線(愛称 ウホウホライン) 1971年4月 国鉄宇保線、宇保〜宇保温泉開通 1980年 宇保〜初音方面建設凍結 1987年国鉄民営化により中日本旅客鉄道(しR中日本)の路線となる 1997年しR中日本が宇保線廃止の意向を県と村に伝える。宇保線廃止問題協議会発足 1998年第三セクター方式により存続の方針が決定 2000年4月宇保鉄道設立。宇保線が同社の路線となる。愛称「ウホウホライン」が公募により決まる。 駅名一覧 旅客駅 宇保線 宇保駅 宇保温泉駅 大日本技研前駅 飯尾駅 高和駅 草薙駅 荒巻線 荒巻駅 田帝鵜駅 草薙駅 十種駅 東十種駅 石川駅 馬頭駅 宇保駅 合田線 十種駅 今来栖駅 南十種駅 辻崎峠駅 合田駅 貨物駅 信号所 採用車種一覧 旅客列車 キハ58系スクラップ&スクラップ キハ187系 キハ201系 キハ110系 731系現在はキハ201系に変更 貨物列車 DD51形 DF200形 子会社・名所一覧 関連会社 ニコニコストア 宇保店 宇保温泉店 地区・地域 矢奈良郡 宇保村 人口3000人弱の過疎の村。 村の北側には単純ナトリウム泉の宇保温泉がある。阿部旅館のハッテン風呂が有名。 村の南西の毒男湖周辺には樹海が広がる。自殺の名所と噂されるが毎年おこなわれる自殺者捜索では、遺体はおろか遺品すら見つからない。湖岸の家には誰か住んでいるようだがその住民を見た物はいない。 BGM 回 タイトル 備考 1 A7オープニング A7のはじめに流れる曲 1 不明 ルナティックドーン 前途への道標 マップの曲 1 ElectriCITY The Humble Brothers Simcity4 1 不明 A5 Track4 1 不明 A5 Track8 2 鳥肌実公式サイトFlashより http //www.torihada.com/ 2 Hamilton County Breakdown The Dillards アメリカ横断ウルトラクイズ 2 Atlantic City Randy Newman 2 Forza Motorsport 2 やらないカー つい歌ってしまった sm376194 2 冷凍みかん GTP 3 Giant Steps John Coltrane 3 My One And Only Love John Coltrane 3 Theme From Star Trek Maynard Ferguson(ウルトラクイズテーマメイン) 3 The Cheshire Cat Walk Maynard Ferguson(ウルトラクイズテーマ末尾) 4 サイバーバード 菅野よう子 攻殻機動隊 4 プロボウラータチコマ 菅野よう子 攻殻機動隊 4 GUNHED #2 GUNHED 4 run rabbit junk 菅野よう子 攻殻機動隊 4 leva e traz (elis) So Alegria ※ ただいま動画編集中です。よろしくお願いします。 -- pata pataさんのとても美しいダイヤ編成は観ていて驚かされます。最新作が観たくて毎日ウヅいてますw是非ともUPして下さい。応援してます! -- タチコマ01 更新しないんですか hatena -- 名前 コメント
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社名 株式会社 ジービーエム 本店 大阪府大阪市東住吉区田辺4丁目16-13 設立日 平成18年5月 代表者名 曽我 誠 経営理念 環境に良い社会を目指し、ノーマライゼーションを推進する。 愛と信頼に基づく社会福祉の貢献こそ、弊社の精神である。 福祉サービスを必要とする者が、社会・経済その他あらゆる分野の 活動に参加する機会が与えられ、地域社会を構成する一員として 日常生活を営むことを支援する。 その本質を深く理解し、顧客に満足される質の高いサービスの 提供を不断に追及することにより顧客の期待と信頼に応える。 新しい時代のニーズを先取りした積極的な経営を行い、顧客の ために適確かつ十分な情報を提供し、顧客との信頼関係を築き 謙虚な姿勢をもって最大限の努力をする事を惜しまない。 経営方針 健全な経営を行い 社会福祉の貢献・環境型社会の実現
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お知らせ [#b8b0d4de] 会社情報 [#leda2752] 事業方針と経営手法 [#w07075c0] サテライト・路線図・バランスシート [#ab8ac2bf] 車両種別 [#ga66723c] 子会社・名所一覧 [#zca2c111] 子会社 [#bbe4f5e9] 留置場・車両センター [#j6757c9e] 検車場/留置場 [#f425fddb] マップデータダウンロード [#b9e6d317] 使用BGM [#r961024d] コメント [#t52e1899] お知らせ 現在朝日鉄道では 陸路海路問わず直通していただける方を募集しております。 直通したいという方はご連絡ください。 8/1 更新をしました。 うpですが9月1日頃になる予定です うpろだにあげていたデータのリンクが切れてますね新作と同時に新しいほうのデータをあげますのでご了承ください(ニコ鉄うpろだは消えるのが早いみたいなので自分専用のうpろだ作っときます。) なんか少しずつうp日が延びてきている。申し訳ない。 社長のwikiも更新しました 2/24wikiページを更新しました 主な更新内容 名所一覧を追加 留置場・車両センターを追加 会社情報 タイトル 位置づけ うp主 開発都市名(マップ種類) マイリスト 最初回 最新回 朝日鉄道株式会社 ライバル会社 イコ太 発展途上地域(ニューゲーム) ● ● part7修正版 社名 朝日鉄道株式会社 資本金 800,0000,0000円也 決算 1月1日 売上高 (2012年03月期) 単独:340,1184,3700円 連結:540,2763,9700円 代表者 代表取締役 イコ太 業種 陸運業・海運業 事業内容 鉄道・船舶による運送事業、不動産の売買、公共施設の費用負担 設立 2008年1月1日(ゲーム内時間) 本社所在地 〒XXX-4875 △◇県奈駒市本町3-571-5 営業キロ 鉄道 504km 沿線人口6686人 主要役員数 2人+∞ 社歌 海行かば 社訓 一、至誠に開発勿かりしか 一、言行に恥づる勿かりしか 一、気力に缺くる勿かりしか 一、努力に憾み勿かりしか 一、不精に亘る勿かりしか 社旗 旭日旗 事業方針と経営手法 ?駅名・路線名はなるべくわかりやすくする。 ?物件の転がしはなるべくしない。 ?株取引はしないです。 サテライト・路線図・バランスシート attachref サテライトです attachref バランスシートです 車両種別 各駅停車 快速急行 子会社・名所一覧 子会社 黒猫港 桜笑高速 柏餅神宮港 折鳶高速フェリー まだ動画で報告はしていません 留置場・車両センター 検車場/留置場 (新駅)検車場 葛城車両工場 マップデータダウンロード マップデータは初期から有るやつですのでそれを使用してください。 セーブデータはただ 今リンクが切れております 。新作までお待ちください。 使用BGM すべて動画説明で紹介していますのでそちらをご覧ください コメント 要望等ありましたらお気軽にどうぞ。その他ご自由に書き込みしてください。 + コメント平成21年 社訓と社歌を追加しました -- イコ太 とって付けた様な社訓やら社歌よりも、やらなければならない事がある筈です。 -- T.バース ご指摘ありがとうございます -- イコ太 平成21年のコメントを移動?しました -- イコ太 名前 コメント
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子会社情報 [#k73a5948] 経営方針と経営手法[#i9f33de0] 現在のサテライトと路線図 [#i9f33de0] サテライト[#cae2b77e] 路線図 [#k55e9423] マップデータダウンロード [#k55e9423] 路線名一覧[#i9f33de0] 旅客線 [#i9f33de0] 貨物線[#i9f33de0] 駅名一覧[#a7f3cb81] 旅客駅 [#a7f3cb81] 貨物駅 [#a7f3cb81] 信号場 [#a7f3cb81] 採用車種一覧[#i9f33de0] 旅客用 [#w139042a] 貨物用 [#c21c3a98] 子会社・名所一覧[#q91d4935] 子会社 [#q91d4935] 名所 [#s6435967] 労働組合 [#h7b0ed6b] 地区・地域 [#q422996a] 関連企業 [#c5cfa79a] 子会社情報 タイトル 位置づけ うp主 開発都市名(使用マップ名) マイリスト 最初回 最新回 悠久電鉄株式会社 子会社 shou 悠久市(オリジナルMAP) ● ● 1回 社名 悠久電鉄株式会社(ニコニコ鉄道100%出資子会社) 英文社名 Yukyu Erectric Railway CO.,LTD 社紋 車輪の中に英文社名の頭文字「Y」の文字を配置している。 #ref error :ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。 設立年 2007年(ゲーム内時間) 資本金 700億円(ニコニコ鉄道株式会社本社からの全額出資) 代表者 代表取締役社長 shou 業種 陸運業 事業内容 鉄道およびバスによる運送事業、不動産の売買および賃貸業、百貨店・遊園地等の経営、その他 本社所在地 〒25X-1192 ○○県悠久市悠久1−1−1 営業キロ 鉄道 XXkm 主要役員数 1人 経営方針と経営手法 時代の波に流されない 現在のサテライトと路線図 第1回(ゲーム内時間2008年11月)現在 サテライト #ref error :ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。 路線図 #ref error :ご指定のページがありません。ページ名を確認して再度指定してください。 マップデータダウンロード 新規ゲーム用のデータです attachref 路線名一覧 旅客線 ● 悠久本線(ゆうきゅうほんせん) ● 蛙線(かわずせん) 貨物線 駅名一覧 旅客駅 悠久本線 悠久口駅(ゆうきゅうぐち) 悠久駅(ゆうきゅう) 悠終駅(ゆうばて) 蛙線 悠久駅(ゆうきゅう) 三九ノ市駅(みくのいち) 蛙温泉駅(かわずおんせん) 貨物駅 信号場 蛙線 国府田信号場(こうだ) 採用車種一覧 旅客用 201系(スカイブルー) 115系(スカ色) 115系(湘南色) 貨物用 DD51 子会社・名所一覧 子会社 卸売・小売業 (株)ニコニコストア 悠久店 名所 労働組合 無し 地区・地域 関連企業 名前 コメント